2015-06-19 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
そんな中で、この大島という島なんですけれども、離島振興法がありますが、離島振興対策実施地域の対象に現在なっていません。この対象地域を追加する検討が行われていると思うんですけれども、ぜひ追加して国としての支援を手厚くしていただきたいな、これがまた国としての責任の果たし方の一つとも考えております。
そんな中で、この大島という島なんですけれども、離島振興法がありますが、離島振興対策実施地域の対象に現在なっていません。この対象地域を追加する検討が行われていると思うんですけれども、ぜひ追加して国としての支援を手厚くしていただきたいな、これがまた国としての責任の果たし方の一つとも考えております。
また、大島港におきまして桟橋を整備する場合の国費補助率につきましては、現在、十分の四というふうになってございますけれども、離島振興対策実施地域に指定された場合は十分の六ということになります。 以上でございます。
○本東政府参考人 御指摘の香川県高松市の大島でございますけれども、今後の振興方針が確定した後に、離島振興対策実施地域の指定の是非について検討するというふうにされていたところでございます。 高松市におかれましては、昨年十一月でございますけれども、人権学習等の交流促進を中心とした大島の振興方針及び具体の振興策を策定されたところでございます。
ちょっと御紹介しますと、離島振興対策実施地域における教育の特殊事情に鑑み、子供の修学の機会の確保に資するために、適切な配慮、特別な配慮をすべきだ、こう規定をされているわけでございます。
離島振興法の第十条に、離島振興対策実施地域における医療を確保するため、離島振興計画に基づいて、診療所の設置あるいは患者輸送車、これは輸送艇、船も含むということで、輸送車の整備、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制、救急医療用の機器を装備したヘリコプターによる輸送とか、ドクターヘリを離島にきちんと届くようにしてもらいたいという要望は離島からもかなり多く上がってきておりますが、そういう体制の整備などの事業
今回の改正案では、第十一条の二として、離島振興対策実施地域における保健医療、介護、高齢者福祉、そして保育サービスを受けるための条件の他の地域との格差の是正を図るための住民負担の軽減についての規定を設けることにしております。この規定は、離島の住民がこのようなサービスを受けるに当たり、離島の住民であるがゆえに負担を強いられることとなる特有のコストの軽減を図ることを期待して設けられたものであります。
先生御指摘のように、離島振興対策実施地域の指定基準につきましては、外海離島、内海離島共に現行基準は昭和三十年代に決定されたものでございます。指定基準が決定された時期から離島の置かれている状況が大きく変わっているという状況を踏まえまして、本年二月に行われました国土審議会離島振興対策分科会におきまして、委員より現行の指定基準の点検が提起されたところであります。
今回の改正案では、第十五条第二項として、離島振興対策実施地域における教育の特殊事情に鑑み、公立高等学校などを設置する地方公共団体ごとの教職員の定員の算定及び離島振興対策実施地域に所在する公立高等学校等に勤務する教職員の定員の決定について特別の配慮をするものとする旨の規定を設けることにしております。
また、過疎地については、法施行の際、現に存するネットワークを維持することを旨とすると申し上げましたが、その場合の過疎地というのは、その定義としまして、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域、そして離島振興法の離島振興対策実施地域、沖縄振興特別措置法の離島、奄美群島、小笠原諸島、半島振興法の半島振興対策実施地域、山村振興法の振興山村を定める考えでございますので、利用者の国民の利便に万が一にも支障が生じないような
今例に挙がったところは、その過疎地に当たるかどうかということがしたがって重要になりますけれども、過疎地の定義としましても、御指摘の離島振興法の離島振興対策実施地域、沖縄振興特別措置法の離島、小笠原諸島のほか、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域と、そして奄美群島、半島振興法の半島振興対策実施地域、山村振興法の振興山村を定め、そういうように定めるということを国会でも何度も申し上げてきたつもりでございます
過疎地の定義でございますけれども、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域、離島振興法の離島振興対策実施地域、沖縄振興特別措置法に定められる離島、奄美群島、小笠原諸島、半島振興法の半島振興対策実施地域、山村振興法の振興山村を定める考えでございます。
ネットワークの水準を維持することを旨として、第一に、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、第二に、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること、第三に、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていることという基準を定めるとともに、さらに、過疎地の定義としまして、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域、離島振興法の離島振興対策実施地域
さらに、これ過疎地とは何かということがございますから、過疎地の定義としては、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域、離島振興法の離島振興対策実施地域、沖縄振興特別措置法の離島、奄美群島、小笠原諸島、半島振興法の半島振興対策実施地域、山村振興法の振興山村を定めることを考えております。
過疎地につきましては、基本的には、過疎地域自立促進特別措置法を基本に考えるというふうにしておりましたが、加えまして、離島振興法の離島振興対策実施地域、そして半島振興法の半島振興対策実施地域、そして山村振興法の振興山村、そして個別的な地域を特定しました奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、そして沖縄振興特別措置法、そういうことを含めるということになります。
玄界島につきましては、離島振興法の第二条第一項に基づきます離島振興対策実施地域、これに既に指定をされております。
これは租税特別措置法の合理化とかあるいは縮減といったような大きな方針の中で考えられている話だと思いますけれども、例えば公害防止用の設備であるとか、地震防災対策用資産であるとか、あるいは半島振興対策実施地域、離島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却については縮減をする、こういうようなことになっているわけでありますけれども、今日本の置かれている状況を見たときに、例えば地震防災対策用資産について
また、離島振興対策実施地域における工業用機械等につきましては、特定の地域について長期間にわたり講じられている措置であること、近年利用実績が低調であること、具体的に申し上げますと平成十五年度で五件でございます、早い段階での投資を促すこと等々といった観点から、償却率を引き下げたところでございます。
第三に、離島振興対策実施地域に係る医療の確保等、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備すること。 第四に、平成十五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限を十か年延長すること。 以上が提案の趣旨及び主な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
第三に、離島振興対策実施地域に係る医療の確保等、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備すること。 第四に、平成十五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限を十カ年延長すること。 以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
第三に、離島振興対策実施地域に係る医療の確保等、農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備すること。 第四に、平成十五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限を十年間延長すること。 以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。 ————————————— 離島振興法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
御指摘のとおり、奄美群島振興開発特別措置法には離島振興法の適用除外の規定は設けられておりませんが、この点につきましては、離島振興法と奄美群島振興開発特別措置法の両法の立法趣旨からいたしまして、法制定時に、離島振興法の適用を受けることを想定していなかったこと、現行法上、奄美法の特例措置は離島法のその措置よりも手厚く、離島振興対策実施地域の指定を受けるための必要性が乏しいということもございまして、特に適用除外規定
読み上げさせていただきますが、「国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における島民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実に特別の配慮をするものとする。」、こういう規定が入っております。
○田中（暁）政府委員 最初の御質問、つまり離島の指定基準と申しますか、正確には離島振興対策実施地域の指定基準ということになろうかと思いますが、この基準につきましては、先生よく御承知のように二十八年に第一回の決定をいたしました。この当時は外海離島のみを指定するという考えであったわけでございますが、三十二年に四回目の基準の改正をいたしまして、内海の離島も指定するということにしたわけでございます。
――――――――――――― 十一月十八日 下水道の整備促進に関する陳情書 （第二一二号） 公共下水道事業に対する国庫補助改善に関する 陳情書（第二一 三号） 公団住宅家賃の値上げ反対等に関する陳情書外 四件（第 二一四号） 離島振興対策実施地域指定の継続に関する陳情 書外一件（ 第二一五号） 四国縦貫自動車道の早期着工に関する陳情書 （第二一六号） 県道坂出貞光線の国道昇格
いまお話しの鹿児島県出水郡長島並びに諸浦島につきましては、昭和二十八年の十月の二十六日に、離島振興法の第二条に基づきまして離島振興対策実施地域として指定をいたしました。
そのおもな内容を申し上げますと、まず、本法の有効期限を十年延長して昭和五十八年三月三十一日までとするほか、離島振興計画に掲げる事項に「医療の確保」を追加して、新たに、過疎地域対策緊急措置法にならい、離島振興対策実施地域の無医地区における医療の確保に関し必要な規定を設けようとするものであります。